「地球温暖化を防止する」という名目で、大切な資源を浪費し、環境を破壊する詐欺と暴力を合体させたビジネスが横行しています。
その中でも、風力発電プラント建設は、日本の電力供給システムのバランスを壊して石油を浪費させるだけでなく、自然環境を大規模に破壊し、付近の住民には低周波による健康被害を与えるという、許し難い代物です。
すでに風車が稼働している各地からは、悲惨な報告が次々に入ってきています。
夜眠れず、やむなく車で風車から離れた場所まで移動して車中で寝ているという「風車難民」。苦労の末に手に入れた終の棲家を捨てて引っ越しせざるをえなくなった家族。毎日病院がよいで希望がすっかり失われた生活。
人間ばかりではなく、野生生物も逃げだしています。低周波を浴び続けることによる細胞の癌化促進やDNA異常の危険性も指摘されていますが、研究報告は近年出てきたばかりです。完全な解明を待っていれば数十年経ち、そのときは取り返しがつかない被害になっているでしょう。
水俣病にしても薬害エイズや薬害肝炎にしても、政府が原因を認めたときにはまったく手遅れで、多くの人命が失われた後でした。生き残っている人たちは、今なお毎日苦しい生活を強いられています。
風車被害問題のやっかいなところは、風力発電は「国策」だということです。自治体の長が拒否姿勢を見せても、直接地元民に金を見せ、まとめ役の有力者を籠絡させる作戦も展開されます。
また、「環境派」と呼ばれる人たちや市民運動グループの中にも、未だに風力発電がクリーンなエネルギー供給手段であるという刷り込みが消えず、積極的な誘致・応援活動をしている例がたくさん見受けられます。メディアも、どういう意図か、風力発電に関しては執拗に「推進すべきもの」として報道し続けています。結果として、被害を直接受ける人たちは、なんの援護もなく、孤立しながら個人の生活権をかけて声をあげていくしかありません。
National Wind Watch という、世界の風力発電問題を調査・リポートしているサイトには、様々な資料が蓄積されています。ごく一部を紹介すれば、
コロンビア大学のニーナ・ピエールポン（Nina Pierpont）物理・医学博士による"Wind Turbine Noise Syndrome" (Pierpont, 2006)……「風車の継続的騒音は、不眠症、頭痛、めまい、極度の疲労、怒りっぽさ、集中力の欠如、ストレス、吐き気、種々の胃障害、耳鳴りを生じさせ、結果として慢性的な立腹症状を呈する」として、これらの症状を“Wind Turbine Syndrome”「風車発電症候群」と命名。
フランス国立医学アカデミー(Chouard 2006)は、慢性的な騒音への暴露からの高血圧症と心臓血管の病気を含む潜在的な神経生物学上の反応を“chronic sound trauma”「慢性騒音精神的外傷」と命名。
カンザス立法府研究部門リポート(2007)では、風力発電ファームからの潜在的な健康被害について、「風力発電地帯から発生する低周波騒音(LFN)は、てんかんと癌をもたらす可能性がある」と警告。
マリアナ・アルベス・ペレイラ教授（ポルトガル ルソフォナ大学）は、VAD（Vibro-acoustic Disease「振動音響病」）と関連した徴候は、心臓血管の構造と細胞の構造の突然変異誘発性の変化をもたらすと報告（2004年、2007年)。
こうした情報を伝えるメディアはほとんどありません。すでに海外で深刻になっている巨大風車による健康被害問題は知らされないまま、日本に巨大風車がどんどん持ち込まれています。
日本における風力発電は、地球温暖化にも省エネにもまったく関係なく、単にイメージだけを先行させ、不要なエネルギーを「風が吹いたときだけ」電力会社に高い値段で買い取らせるという、詐欺と押し売りを合体させた暴力経済行為です。税金を使ってエネルギーを無駄遣いするだけならまだしも（そういうビジネスは他にもごまんとあります）、納税者の健康を奪い、命を縮める──被害者は自分の生活を奪われるために税金を納めなければならないという理不尽。
最近では税金投入だけでは無理が出てきたため、グリーン電力証書などというとんでもない詐欺商売まで始まり、企業から金を集め、巨大風車建設や運営を進めようとしています。グリーン電力協賛企業には、「巨大風車ビジネスを後押しすることは、地雷を埋める寄付金を出しているのと変わらない」のだということに、早く気づいてほしいと心から願います。
風力発電＝クリーンというイメージの刷り込みが非常に強いということは想像がつきますが、思考硬直にならず、昨今の新しい情報に触れ、「日本における風力発電の実態」をきちんと理解することで、この石油の無駄遣いと自然破壊、健康被害押しつけによる官僚や一部企業の悪辣な金儲けを応援するようなことは、一刻も早くやめてほしいとお願いしたいのです。
この状況を放置すると、日本は情報コントロールによるエネルギー浪費と自然破壊でどんどんダメになります。
すでに風力発電による健康被害などで人生をめちゃくちゃにされてしまっている人たちの貴重な報告や、似非エコビジネスの実態に関する論考、エッセイ、記録などを、ここに少しずつまとめていきます。
「風車病」とは何か、風力発電は使い物になるのか、日本各地で今何が起きているのか、行政はどう対応しているのか……マスメディアが伝えない様々な情報を、ぜひ一読してみてください。
さて、先日紹介した杉山家の畑のその後ですが、野菜は無事にちゃんと育ってくれています。
毎日、朝早く起きて30分位の短い時間で水やったり、追肥したり、除草したりと何だかんだ忙しい毎日です。
野菜はこの時期に一気に伸びました。ホウレン草とチンゲンサイはすでに収穫を終え毎日摂れたて野菜を美味しく頂きました。
今はケールとガーデンレタス、ズッキーニ、ブロッコリーが摂れています。
そろそろトマトやダイコン、キュウリが爆発的に出来そうです。
土地が良く日当たりや風通しも良いみたいですくすく野菜が育っていい感じ。
この調子でいきたいと思います。
ファーストネーションズ店長の杉山でした。http://www.firstnations.jp/
那須街道沿いの登りの左側。
これは那須で商売するのには外せない条件ですね。
今、昔の夢見鶏プロローグの店舗がテナント募集しています。
賃貸物件で格安です。
昔はパン屋で、２Ｆがイートインのスペースでした。
パン屋を希望しますが、雑貨屋、ＣＡＦＥなどにも最適です。
となりはカナディアンスピリットギャラリーという雑貨屋です。
ご興味がある方はご連絡ください。
那須街道沿いで気軽にお店をはじめてみませんか？テナント募集です。みちのく諸国民芸館を上ったところ、那須高原ゴルフ練習場の入り口に建つログハウスで気軽にお店をはじめてみませんか？
ただいまテナントを募集しております。
小さな雑貨屋さんのほか、カイロプラクティスなどいかがでしょうか？
格安でお貸しします。
ただし、現在は水道設備がありません。
家賃は応相談。月に3〜4万円で考えてます。
希望者はカナディアンスピリットギャラリー
0287-76-1958杉山まで。
中央省庁による中央集権型の官僚型支配体制を全廃。日本を北海道、東北、関東、中部、関西、中国四国、九州沖縄の７ブロックに分割、ブロック組織の運営から国政選挙まで完全なる地域主権型の道州制を導入。政治システムは従来の議会制民主主義を７ブロック代表制民主主義に変更、7ブロックで定員を決め、そこから選出された代表たちによる国家評議会と、一般国民の中から選出された国民評議会による二極での国家的政策決定を行なう。選出された代表者たちは個人、企業からの献金や寄付を受けない無党派、無所属で任期は五年の交代制。
永世中立平和国家として平和憲法を遵守し国家的軍事力を完全放棄。自衛隊は海上警備隊と陸上警備隊、災害援助協力隊として世界各国の紛争災害地に派遣、防衛人員や武器購入費用を幅広い援助へ転用。紛争災害地域へ派遣され無殺傷銃器を用いた施設警備のほか、医療物資、インフラ整備、復興技術や生活物資、食料の無償提供に限定される。
社会貢献を重視した損失や配当もない社会貢献型の企業モデルと金銭的な利益を社会共益のために循環させる基金の創設、アイデアや社会公共性を重視した利益を追わない投資銀行の創設。政治家から医者や社長や正規、非正規従業員、公務員、製造業からサービス業種を人種を問わず、日本国民すべて総アルバイト時給制にして全ボーナスカット、時給額は職種や経験に応じて変化させアルバイト時給額の１０分の１を社会税として徴収、企業が負担する人件費を大幅に圧縮し法人税、固定資産税、相続税、その他の税金をなくし、消費者物価を５分の１に下げる（将来的には生活必需品の無料化を進める）。企業法人や個人資産は社会共益の目的のため有効的かつ計画的に活用され。生産時から廃棄までを想定した完全リサイクル商品の開発や販売を徹底し無駄なエネルギーや資材の浪費を抑える。固定資産への貸借金は圧縮され給与や個人所得は大幅に減るが、物価や物件などの賃貸費用は大幅に下がり生活必需品や食料費の支出も激減。労働力は多人数のワークシェアリング制度導入により週休３日、個人の余暇が増大するため、日本中の娯楽施設や趣味世界を充実させよう。
全国一律、電気、水道、ガス、交通機関、医療機関など公共性の高いインフラ施設を社会資本として国営化し利用者への無料化をはかる。日本全国の民家の屋根、ビルの外壁、公共施設などに太陽光発電パネルを取り付け各家庭に無料で電力を供給、風力発電、食品廃棄物から発電用メタンガスを取り出し堆肥へ再利用するなど、様々な環境技術を使った循環型社会をつくり世界へ発信、核エネルギー依存からの早期脱却、完全撤廃をはかる。農業分野では自然と共存した安全安価な食料の国内完全自給を目指し、自然と調和したオーガニック技術を使った環境重視を尊ぶ農林業就労者の育成。余剰農産物は加工されて災害地や飢餓地域へ提供される。
社会税を有効活用し、国民すべての育児負担、教育費、医療費を無料化、６５歳以上の老人の住居や生活、医療や介護などを各施設で無料負担。社会的公共性の高い慈善起業家への資金援助や協力を進めて公益を優先する社会奉仕型企業を補助金で助成。国民の現金収入や年金所得額は大幅に圧縮されるが、生活に困るホームレスや貧困や孤独に苦しむ老人はいなくなる。若年層からのボランテイア活動や社会奉仕活動を義務制度化して活用、老人介護や保育、育児などの社会的弱者への負担を減らし、公共的ボランティアへの優遇制度の充実、資産家や富裕層の寄付も積極的に活用、寄付の詳細や個人名を開示し検索可能にする。
物質的精神的、両面からの未来的な発想を持った人材の育成。学歴重視社会を才能重視社会に転化し子供たちの受験戦争をなくし、個人の才能や社会奉仕を前提に精神的思考教育を併用した天才教育をはじめ若年層への社会奉仕活動の義務化、医師、各種技術者、芸術家、研究者、教育者、その他、希望職種の専門教育と特殊技能者の育成、利益を考えない医療介護制度を設け、予防医学や終末医療の拡充、公共精神性の高い医師の育成などを国家的事業とする。
限界集落や農村の過疎化高齢化対策には、日本各地に特定地域を指定して大麻開放特区を創設し利益は地域税収へとあてる。都会生活者と過疎地域への融合をはかり、農業や畜産、林業や漁業、祭事や人間関係を基礎とした日本古来の宗教精神や集落共同体の再認識、異種世代間や若者の融合をはかる。都会からの若者やボランティア農林業就労協力者の労働力を活用しながら農村を活性化、みどりを尊ぶ各種業界関係者などによる完全なる独創的な自治会の設置、広報、イベント企画、長期滞在型の娯楽施設の充実、地域民家へのホームステイ、地域による特色化をはかり、芸術村や音楽村、陶芸村やオタク村、その他さまざまな差別化した村を地元共同体が独自運営。都会生活者との融合をはかりながら都会とのシャトル便を使い、都会からは人を、田舎の農産物を都会へと流通させる・・・・・
精神的な豊かさと物質的な豊かさと将来の安心をすべての国民が享受できる社会への転換には、利益の最大化を目的とした企業や個人の倫理や社会経済システムの再設計が必要。強欲的な資本主義をやめて、利益追求型から公益追及型の社会へ、奪い合いから分かち合いへと発想を転換する時期なのかもしれません
まずは日本から成功モデルをつくり世界に発信。
